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【ウェビナー（終了）】 Tech M&A：割損な買い物をしないために
新興企業による急速なデジタル化の脅威の中、近年、大企業のこの分野における変貌は目を見張るものがあります。当事務所は、過去12ヶ月間に欧州で最も多数のハイ・バリューのテクノロジー取引に携わった事務所という評価をいただき、熟練したディールメーカーである大企業にとっても、テクノロジー企業買収の第一号案件は「学習の場」である、ということを間近に体験させていただきました。デジタル企業の買収は未知のリスクを負っています。例えば、
- データには所有権がないため、膨大なデータを取り扱う企業は、まずデータに内在する関連IP権利を獲得し、不足を契約で補う必要
- コネクティビティーが強いビジネスは、サイバーセキュリティー、ターゲットとなる企業の無形資産の価値、ソフトウェア・ハードウェアプロバイダー間の責任の分担等、複雑なリスクが存在
- テクノロジーの進歩に規制が遅れをとっているため、将来どのような規制の変化があるのか、どのような規制がビジネスに影響をもたらすのかを把握することが重要
さらに、現状のM&Aマーケットの特徴として、買い手側企業は、ターゲットとなる事業の将来が非常に不確実であるにも関わらず、急速な成長率に望みを託して高いプレミアムを買収対価として支払う傾向があります。
これにより、買い手は割高な対価を支払った後で対象会社の価値が当初の予測より目減りするというリスクにさらされています。そのため、対価が高騰する前に早期の段階で買収対象企業のスクリーニングを行い、より計画的なデューディリジェンスを実施することが必要です。
本ウェビナーは、デジタル企業のM&Aにおけるリスク管理の最前線をテーマに取り上げます。東京事務所のマネージングパートナーであり、クロスボーダーM&A案件、プライベートエクイティ、ジョイントベンチャーを専門とするエドワード・コールが、テクノロジー企業を買収する際のリスクをミニマム化するディールストラクチャー、デューディリジェンス、条件項目について解説します。膨大なデータを持つ企業に投資する際の規制及び独禁法について解説するのは同じく東京事務所パートナーの山田香織です。
ハイテク企業の買収、ベンチャーキャピタル投資及びデジタルプロジェクトについて幅広い経験を有するシニア・アソシエイトのマーカス・ウォルターは、成長企業へ投資する際の心得、当事務所のイノベーションの取り組み及びディールの成功につながるテクノロジーの利用法について解説します。
日時
2018年3月28日（水）12：00-13：00 （日本時間）
講師
エドワード・コール（パートナー）
山田 香織（パートナー）
マーカス・ウォルター（シニア・アソシエイト）
言語
英語（一部日本語）
お問い合わせ
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所（外国法共同事業）
ウェビナー担当： 篠原／古田
T 03 3584 8500 （代表）
E tokyoinfo@freshfields.com
